コロナ禍における学会大会の開催（1）～コロナウイルス感染症の状況を踏まえた開催形式の変更について

吉江暢洋　
（岩手弁護士会、学会大会 現地実行委員会）

現地実行委員会では、動向が読めない新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、大会の開催方法に関して慎重に検討してきた。

できるだけ多くの皆様に、今の被災地域を見て、空気を肌で感じていただくことが理想であるが、大会開催は、現地自治体をはじめ関係各所のご協力がなければ成り立たず、そうした方々にご迷惑をかけることになっては、本末転倒である。

また、本大会のシンポジウムは、岩手県の「いわて復興未来塾」との共催とさせていただくため、岩手県の対応と歩を合わせる必要がある。

そのため、実行委員会は、一応の判断日として、本年8月25日前後の日を定め、判断日の状況に応じ、二つの基準によって開催形式を決定することとした。

第一の基準は、「岩手県内で直近一週間の新型コロナウイルス感染者数が10万人あたり15人以上（いわゆるステージⅢ相当）となっている」場合である。この場合には、シンポジウムを完全オンライン開催に変更する。

第二の基準は、「岩手県が緊急事態宣言の対象に指定又は岩手県内がまん延防止等重点措置区域に指定されている」、「岩手県独自の緊急事態宣言により、イベント開催の制限や県民への外出自粛要請等が出ている」等の場合である。この場合には、(1) エクスカーションは中止、(2) 現地会場で開催予定の分科会はオンライン開催に変更、(3) 現地会場での口頭発表はオンラインでの発表に変更、(4) シンポジウムは、共催の「いわて復興未来塾」がオンラインでも開催できなくなり、学会の独自企画として完全オンラインでのシンポジウムに切り替えることを予定している。

もっとも、判断日以降であっても、事態が深刻化すれば、上記判断基準に基づいて実施形態を切り替えることがあり、一方、判断日に基準に従い開催方法を変更した場合、その後、状況が好転したとしても、開催方法を元に戻すことはしない。

次回には、参加者の皆様へのお願いについてお知らせしたい。