2024年度研究会
（活動期間：2024年4月～2026年3月）
「過疎地における災害復興・居住福祉法学と経済再生」研究会
（吉田邦彦＝代表、水野吉章、角本和理、今野正規、津久井進）
目的：地球温暖化もあり災害は多発しているが、過疎地における能登大震災の災害復興を起点に、類似例（国内では有珠、山古志、熱海土砂崩れ、福島避難、海外ではマウイ島ラハイナ大火、フィリピンタガイタイなど）と比較し、課題として、①コミュニティ確保、②集団避難のあり方、③地域経済の復興、④復興住宅プラン、⑤被災者生活再建支援法の再考など
災害多発に備えた、公費支援の充実化と居住福祉法学の方向性を考える。
岩手における東日本大震災津波復興の検証および今後の大災害の防災検討
（桒田但馬＝代表、西堀喜久夫、千葉実、今川悟、山川充夫）
目的：岩手における大震災復興の検証および今後の大災害の防災検討のための発展的調査研究方法を協議し助言するとともに、シンポジウム等の開催時には宮城県、福島県の状況や他の大災害のケース等を発表する。本研究会は、申請者が創設するいわて復興防災研究会の付設となり、本メンバーもオンライン参加する。
災害復興とケアの研究会
（土田亮＝代表、辻本侑生、望月美希、大津山堅介、高森順子）
目的：本研究会では、人文社会科学分野で急速に議論が進んでいるケア研究の視点を災害復興研究に導入することを目指し、複数分野の研究者が自身の研究やフィールド、実践事例を交えて議論する。これを通じて、自律/自立、日常、記録・表現、生きがい、事前復興、レジリエンスなど災害復興研究で使われる諸概念をケアの視点から問い直し、災害復興研究に新たな視座を提示することを企図する。
能登半島地震における復興法制度検証研究会
（山崎栄一＝代表、山中倫太郎、佐々木晶二、金子由芳、千葉実、岡本正、飯考行、津久井進、永井幸寿、鈴木庸夫、岡田博史、板垣勝彦、村中洋介、松村圭悟）
目的：実態調査を踏まえた復興法制度の検証を行う。1年目は、初動・応急対応、復旧段階における提言を目指す。2年目は、今後の復興に向けた提言に加え、2年間の検証の総括を行い、新たな復興法システムの構築を目指す。
