コロナ禍の災害ボランティアから

頼政良太　
（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科）

2020年に新型コロナ・ウイルスが多くの人の生活を一変させたように、災害ボランティアのあり方もすっかり変容した。災害ボランティアセンターでは、同一市町村内や同一県内の募集が中心となり、NPO／NGOも容易に被災地に入ることはできなくなった。災害からの復旧・復興をより良い形で進めていくためには、こうした状況を打破する必要がある。そのために、現状では二つの方向性で対策が考えられているように見える。

一つ目は、より専門性の高い団体とボランティアを分けていくという対策である。コロナ禍の災害において、いわゆる一般ボランティアと災害救援専門のNPO/NGOの両者を十把一絡げにして県外からの支援はNGとすることで、専門的な知識やノウハウのある団体からの支援も遠ざけてしまったという側面がある。例えば水害時には、床板や壁を剥がす作業などが必要であり、ノウハウのある団体が不可欠だ。こうした専門的な支援団体は必要性が高いため、一般ボランティアとは別にして受け入れるべきという対策だ。

二つ目は、より地元に力を入れるという対策である。コロナ禍で外部支援者が限定的になったことで、よりボランティアの不足が叫ばれるようになっている。今まで災害ボランティアに関わりを持っていなかった地元の企業や住民の有志が、積極的に災害支援を行ったり拠点を持って物資を配布したりするなど、地域の社会資源による自発的な活動を促進し、活用していくという対策だ。

しかし、まだまだ課題は残っている。例えば、専門性の高さでボランティアを区別していくというやり方をすることで、災害支援の経験のない団体や個人、あるいは被災者の自発的な活動が行いにくくなる可能性がある。さらに、地元で活動しようとする人や団体を応援するための枠組みも十分ではなく、継続的な活動に発展しにくいという点も課題である。地元で活動する人にとって、災害対応は初期の応急対応にとどまらず、復興に至るまで長いプロセスがあるにもかかわらず、ほとんどの支援は応急復旧期で撤退してしまい、資金的な援助も少なくなる。そして、こうしたコロナ禍の対策や支援の在り方について、ほとんどが支援者側の都合で決められ、被災者がその意思決定に関与できていないケースが多いということが大きな課題である。

災害ボランティアは単なる労働力ではない。ボランティアとの出会いの中で、被災者が前を向いて歩き出す力を取り戻すことに意義がある。コロナ禍によって、さまざまな課題が浮き彫りになってきている今、改めて災害ボランティアのあり方について再考していくことが必要なのではないだろうか。