2026年度研究会

（活動期間：2026年4月～2028年3月）

岩手における東日本大震災を踏まえた復興・防災教育に関する研究

（桒田但馬＝代表、今川悟、西堀喜久夫、山川充夫、山﨑真帆）

目的：大震災15年を経て、復興研究成果の普及や災害伝承、防災等教育が強く問われる中、県民との地域協働型の手法に関して協議し助言するとともに、シンポ開催時には宮城県、福島県等の復興や伝承、教育などの状況を発表し、県民間で広く情報共有する。
本研究会は、申請者が創設した「いわて復興防災研究会」の付設となり、本申請メンバーも参加する。なお、2024～26年度の研究会の成果としては、桒田・佐藤・森本編（近刊）『東日本大震災は終わらない』（ナカニシヤ出版）があげられる。

能登半島地震を踏まえた復興法制度構築研究会

（飯考行＝代表、山中倫太郎、佐々木晶二、金子由芳、千葉実、岡本正、永井幸寿、津久井進、岡田博史、鈴木庸夫、村中洋介、板垣勝彦、松村圭悟、）

目的：能登半島地震を踏まえた新たな復興法システムを目指す。能登半島地震の総括を行うとともに、能登半島地震の教訓をどのように法制度に反映させるかにつき、災対法・救助法改正（2025年5月）をベースに検討をする。

南海トラフ巨大地震に備える長期・広域避難政策の研究

（田並尚恵＝代表、山中茂樹、古部真由美、羅貞一、今石佳太、飯考行、谷津亮太郎）

目的：1,230万人が広域避難すると想定されている南海トラフ地震。阪神・淡路以降、東日本、熊本、能登半島地震と長期・広域避難は相次いでいるが、単純な帰還政策しかなく、被災者は漂流し、困窮にあえぐばかりだ。準市民制度と二重住民票を合体した二地域居住制度など対応策の制度設計をめざす。

交差的な災害復興アーカイヴのあり方研究会

（辻本侑生＝代表、鈴木雅稀、高森順子、竹下琴里、内田賢）

目的：本研究会では、災害復興アーカイヴにジェンダー・セクシュアリティ研究で議論が進む交差性 (インターセクショナリティ)の概念を導入することを目指す。社会学、社会心理学、教育学、民俗学の研究者が研究・実践事例を持ち寄りつつ、マジョリティ視点に偏らず、複雑な被災・復興経験を複雑なままアーカイヴすることはどのように可能か、理論的・実践的に議論する。