学会誌「復興」第31号 / 特集 復興と緊急事態（続）
日本災害復興学会誌 復興 通巻 第 31 号（Vol.12, No.2)
（Disaster Recovery and Revitalization Review, Vol.12, No.2）
編集：日本災害復興学会学会誌編集委員会
発行：日本災害復興学会
発行日：2024 年 3 月 11 日
戦前の日本では緊急事態条項がどう使われたか
永井幸寿（アンサー法律事務所 弁護士）・・・ 3
災害対策業務と法的思考力
～災害救助法施行令第１条第１項第４号に関わる内閣府事務連絡を例として～
岡本正
（銀座パートナーズ法律事務所 代表、
岩手大学地域防災研究センター 客員教授、
人と防災未来センター 特別研究調査員、
弁護士、気象予報士） ・・・8
災害対策の核心である「迅速な完遂」
千葉実（岩手県職員・上智大学法学部客員研究員）・・・16
災害時の行政の情報発信の法的位置づけ
村中洋介（近畿大学経済学部 准教授） ・・・23
緊急災害対策本部等の法的規律と実効性確保
－戦後の災害対応における法制史的分析から－
松村圭悟（神戸大学大学院国際協力研究科 博士課程後期課程院生） ・・・30
緊急事態と法秩序
公法的規律オプションの検討序説：大規模災害の問題に即して
山中倫太郎（防衛大学校公共政策学科・総合安全保障研究科 教授）・・・ 41
「震災緩和通知」に関する立法的課題
鈴木庸夫（千葉大学法科大学院名誉教授・千葉県弁護士会所属弁護士）・・・ 49
町内会単位でみる住民の居住地移動の傾向に関する一考察 東日本大震災における仙台市宮城野区和田町内会の事例
佐々木秀之（宮城大学事業構想学群 准教授）
森谷健太（元宮城大学地域連携センター 主事）
髙橋結（東北大学 高度教養教育・学生支援機構 特任助教）
中沢峻（宮城大学事業構想学群 助教）・・・ 56
復興支援員のマネジメント体制の類型化
中沢峻（宮城大学事業構想学群 助教） ・・・66
ONE PIECE「麦わらの一味」10 人を巡る熊本地震「記憶の回廊」
～熊本復興プロジェクト麦わらの一味ヒノ国復興編・2023 秋備忘録～
岡本正
（銀座パートナーズ法律事務所 代表
岩手大学地域防災研究センター 客員教授、
人と防災未来センター 特別研究調査員
弁護士、気象予報士）・・・73
