日本災害復興学会
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新着情報

日本災害復興学会 会員各位

       大会・企画委員長
           上村靖司

今回の東日本大震災の復興に貢献できるよう、1049文字の提言を募集します。短期的・中期的・長期的、どの時間スケールでも構いません。国、都道府県、市町村、コミュニティ、どの空間的スケールの課題を対象にしていても構いません。
「どの論点が大事」か、なのではなく、「どの論点も大事」です。

下記の5つのルールに従えば、どなたからの提言も受け付けますので、会員・非会員を問わず、遠慮無くお寄せ下さい。

【寄稿に際しての5つルール】
・個人名と所属を明記します。内容の責任はすべて著者が負います。学会は提言の場の提供だけです。
・内容は1049文字以内とし、散漫にならないように一つのトピックに絞って簡潔明瞭に記述してください。
・誰か(個人・組織)を非難したり誹謗中傷する内容は掲載しません。建設的で肯定的な記述をしてください。
・著しく政治的であったり偏った思想を含む内容は掲載しません。復興には政治も思想も不可欠ですが、節度をわきまえた記述をしてください。
・10年後、20年度を見据えた、そして被災地だけでなく日本・世界の未来を見据えたスケールの大きなビジョンも歓迎します。

【宛先】teigen1049@f-gakkai.net


3月11日に発生した東日本大震災を受け、日本災害復興学会として、総力を結集して被災地の復興支援に当たることを決議しました。

この震災の発災前から、阪神・淡路大震災とそれ以降の災害を受けて、災害復興基本法を議論する「法制度研究会」、被災の現場に赴き学会員のもつ経験と知見を伝える「復興支援委員会」等が組織され、次の被災地に向けて提言や、今の被災地への支援が実践されてきました。

こららの組織的な経験を踏まえて、この震災に対して真に被災地・被災者の復興に資する活動を行い、短期的長期的、ミクロ・マクロのスケールに幅広く対応する、支援本部を急きょ組織しました。

復旧・復興のステージが進行するにつけて、被災地・被災者が求める情報・支援が変化してきます。災害復興を科学する本学会として、今の課題だけでなく、将来に向けての提言を取りまとめ、発信することとしました。それが「東北復興 1049文字の提言」です。会員、非会員に限らず、幅広く提言を集め、発信することにより、多様な被災地のニーズに役立つ情報をを提供していきたいと考えています。

◯日本災害復興学会 復興支援本部のサイト
https://sites.google.com/site/fukkoushienhonbu/


日本災害復興学会・会長声明

会長 室崎 益輝
2011年4月8日


 このたびの東日本大震災に巻き込まれた犠牲者の皆さまに心より哀悼の意を捧げるとともに、すべての被災者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 今回の大震災は、マグニチュード9.0という巨大な海溝型地震とそれによる大規模な津波が引き金となって、福島の原発事故を含む極めて深刻な被害が、東北地方を中心とする東日本全体に発生しています。巨大・広域・複合災害として日本の国全体が危機に瀕する状況がもたらされています。それだけに、国をあげて持てるすべての力を発揮し、被災者の救済と被害の軽減を迅速にはかり、社会の安定につなげなければなりません。そのためにも、叡智や財源を含むすべての人的あるいは物的資源を、効果的かつ集中的に被災地等に投入しなければならない、と考えています。
この中で、もっとも深刻かつ過酷な状況に置かれているのは、いうまでもなく被災者です。行政の対応能力を超える被災の発生に加えて、情報途絶などによる初動時の対応の遅れなどにより、必要な支援が得られない状況の中で、健康を害する被災者が相次いでいます。この被災者の置かれている状態を看過せず、被災者の生活と生業の再建を最優先に取り組まなければなりません。この点においては、被災者の基本的人権を堅持した緊急措置として、被災者の立場に立った災害救助法の適用や罹災証明の発行、緊急生活支援金などによる早急な支援を要請いたします。
加えて、被災者と被災地の再建の展望が見えないまま、被災地コミュニティも崩壊の危機にあります。この状況にあって、被災者に希望を与える復興のビジョンとプログラムを具体的に示すことが急がれています。これについては、被災者の意見を十分に聞きつつ、専門家の責任あるアドバイスも得て、防災面だけではなく生活や生業さらには環境などを十分に考慮したものを提示することが、急がれます。
さて、「前例のない事態には、前例のない対応をはかる」必要があります。これには、一回りも二回りも大きな復興の構えを作ることも必要ですが、既存の復興制度を抜本的に見直し、今回の被災の実態に応じた新しい制度を作っていかなければなりません。
以上の現状認識のもと、日本災害復興学会としても、あらゆる手立てを講じて救援と復興の支援に取り組む決意です。関連学協会や組織と連携して、被災者と被災地の皆様の迅速で適切な復興を、息長く支援してゆく決意を新たにしています。
なお、復興制度とそれに基づく公共事業については、私ども学会が掲げる「復興の17原則」(添付資料参考)に基づき、積極的に提言や提案を行うとともに、その実現に向け総力を挙げて行動する所存です。

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関西学院大学災害復興制度研究所が政策提言を公表しています。
http://www.fukkou.net/e-japan/suggestion.html


関西学院大学の災害復興制度研究所が2011年3月17日に記者会見を行いました。
http://www.fukkou.net/news/20110317.html


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