論文集１３号を掲載しました。
http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=46

・論文集１３号　目次
＜一般論文＞
2011年長野県北部地震，農山村集落の住家再建と空間遷移実態
―長野県栄村2集落での発災後5年間の集落再建特性―
　　　市古　太郎（首都大学東京都市政策科学科　教授）

＜一般論文＞
応急仮設住宅と災害公営住宅との連携のための法制度上の提案について
　　　佐々木　晶二（東京海上日動火災株式会社　顧問）

＜一般論文＞
津波被災想定地域における地域生活像の事前把握手法に関する研究
―兵庫県南あわじ市福良地区における「失われない街」プロジェクト―
　　　磯村　和樹（神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程後期課程）
　　　牧　　紀男（京都大学防災研究所　教授）
　　　槻橋　修　（神戸大学大学院工学研究科　准教授）

事務局は入所しております学校規定により閉室期間が以下の通りになります。

閉室期間：２０１８年１２月２２日（土）‐２０１９年１月６日（日）

よろしくお願いいたします。

日本災害復興学会　会員各位

　鳥取県西部地震から２０年目を迎えるのにあわせ、鳥取で開催を予定している来年度の学会大会の日程を２０１９年１１月９日（土）・１０日（日）に変更します。これに伴い会場については、とりぎん文化会館から鳥取大学に変更します。

　先にお知らせしていました９月２１日（土）・２２日（日）の日程は、台湾集集地震２０周年行事および日本自然災害学会の年次大会が同時期に開催されることが判明し、鳥取大会への本学会会員の参加が大幅に減ることが懸念される事態となりました。そこで開催日程の変更を検討し、開催校の鳥取大学と協議を進めて１１月開催に変更することと致しました。

日本災害復興学会では2018年度定時総会を下記のとおり開催いたします。
定時総会の出欠の連絡は、往復はがきを送付しておりますので、必ず返信をお願いいたします。
委任状と出席者の半数を超えないと総会は成立いたしません。
欠席の場合の委任状の提出（総会の成立）にご協力をお願いします。

議題は12月14日（金）にメールマガジンで配信しております。
事務局にメールアドレスの届出をされている方で、配信されていない場合は
事務局までご連絡をお願いいたします。
≪事務局≫
TEL：0798-54-6996　FAX：0798-54-6997　E-mail: office@f-gakkai.net

ご多忙の折とは存じますが万障お繰り合わせのうえ、ご出席賜りますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

日時：2019年1月13日（日）10:00?11:30
場所：関西学院大学　西宮上ヶ原キャンパス
　　　Ｆ号館102号教室
　　　https://www.kwansei.ac.jp/pr/pr_001816.html

2019年度の研究会の公募をいたします。
添付の募集要領をご覧いただき、ご応募ください。

締 切：2019年1月10日
提出先：日本災害復興学会事務局 学術推進委員会
　　　　 　TEL：0798-54-6996，FAX：0798-54-6997
　　　　 　E-Mail：office@f-gakkai.net

○ダウンロード（添付ファイル）
・2019年度研究会募集要領.pdf
・・研究会・応募申請書.docx

日本災害復興学会創立10周年を記念して、日本損害保険協会との
共催によるシンポジウムを開催しますのでお知らせいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

創立10周年記念シンポジウム「生活復興は家計の備えから」

開催日時：2018年11月17日（土）13時30分?16時00分（開場：13時00分）

会場：大手町プレイスカンファレンスセンター　ホールA・B
　　　東京メトロ・都営地下鉄「大手町駅」A5出口　徒歩1分
　　　JR「東京駅」丸の内北口　徒歩7分
　　　（https://conference.otemachi-place.jp/access.html）

内容：「生活復興は家計の備えから」をテーマにした、有識者によるパネルディスカッション

大災害発生時には、災害による地域経済の疲弊、給与・収入減、二重ローンの問題なども生じ、
生活復興にブレーキがかかることを踏まえ、被災後の復興期における金銭面の苦しい実情に基づき、
経済的備えの重要性について議論する。

出演者：
○コーディネーター　
　・所澤　新一郎（共同通信社編集局ニュースセンター整理部長兼気象・災害取材チーム長）
○パネリスト　　　　
　・津久井　進　（弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表、近畿災害対策まちづくり支援機構事務局次長)
　・稲垣　文彦　（公益社団法人中越防災安全推進機構　業務執行理事　統括本部長　博士（工学）)
　・佐藤　主光　（一橋大学大学院経済学研究科教授）
　・清水　香　　（ファイナンシャルプランナー/社会福祉士）
　・渡辺　由美子（特定非営利活動法人キッズドア理事長）

申込方法：
・聴講希望の方は、下記URLよりお申込みください。（応募締切：2018年11月11日（日））
＜URL＞ https://s.mxtv.jp/jishin_hoken/

※当日の詳細については、チラシをご参照ください。
ダウンロード：10周年記念事業（損保協会）

第6回首都防災ウィーク実行委員会より、特別決議（要請書）に対する回答依頼が届いています。
回答については資料の別紙２をご参照下さい。


ダウンロード：資料　首都防災ウィーク依頼（PDF:991KB）


［提出期限］
平成30年11月9日（金）


以上、よろしくお願いします。

文部科学省の科学技術・学術審議会測地学分科会では、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の次期計画の策定に向けて検討を進めてまいりました。
計画案の検討に際しては、関連する学協会・機関の皆様からも貴重なご意見を頂きました。改めて御礼申し上げます。


こうしたご意見も踏まえて、この度、別紙のとおり「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進について」（案）を取りまとめました。
この計画案について、本日よりパブリックコメント（任意の意見募集）を開始しましたのでお知らせいたします。


つきましては、本計画案に対するご意見がございましたら、以下の方法でご提出頂けますよう、よろしくお願いいたします。
詳しくは、PDFファイルをご覧ください。


ダウンロード：災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の推進について（PDF:871KB）
ダウンロード：ご意見記入様式（Word:15KB）


【意見提出方法】
本計画案に対するご意見は、以下の(a)又は(b)の方法でご提出ください。
(a) 以下の意見募集ホームページにアクセスし、意見提出フォームからご意見を提出願います。
〔意見募集ホームページ〕
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001007&Mode=0
(b) 別添の記入様式にご意見を記入の上、電子メール、FAXまたは郵送により、文部科学省地震・防災研究課（担当：大河原、郡司）宛てに送付願います。
E-mail： jishinkazan@mext.go.jp
FAX：03-6734-4139
郵送先：〒100-8959 東京都千代田区霞が関３?２?２
文部科学省研究開発局地震・防災研究課　大河原、郡司

【意見提出期限】
平成30年11月9日（金）

分科会の詳細が決まりましたのでご覧ください。
また、プログラムが更新されました。
こちらも各種資料よりご覧ください。
（http://f-gakkai.net/modules/tinyd1/index.php?id=3）

学会大会のプログラムが決定いたしました。
口頭発表、ポスター発表については大会プログラムをご覧ください。

ダウンロード：大会プログラム（2018_taikai_program.pdf/PDF668KB）

分科会は4つが企画されています。
詳細は後日お知らせいたします。
【分科会】
・復興をめぐることばの特性、変容、課題　~復興ワードマップ研究会の報告~　（企画：近藤誠司）
・被災地域における地域コミュニティ再構築―熊本県益城町櫛島地区の事例　（企画：向井洋子）
・傾聴調査の二次分析による『情報の縮約』~研究と実践の架橋に向けて~　（企画：小林秀行）
・東日本大震災からの東北復興を考える　（企画：佐藤翔輔）