新着情報
論文集14号を掲載しました。
http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=48
＜一般論文＞
2013年フィリピン台風ヨランダの復興における住民組織の実態と可能性
立部知保里（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 大学院生）
宮本匠（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 講師）
＜一般論文＞
平成27年9月東北・関東豪雨後の常総市における中間支援組織と地域における中間層の関係
―茨城NPOセンター・コモンズとたすけあいセンターJUNTOSの活動の質的変化―
頼政良太（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 大学院生）
宮本匠（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 講師）
日本災害復興学会論文集「特集号」査読論文募集のお知らせ
日本災害復興学会論文集「特集号」編集委員会
この案内のダウンロード(PDF:746KB)
1．趣旨
日本災害復興学会（以下、本学会）では、2018年度に日本災害復興学会創立10周年事業として実施された「復興とは何かを考える連続ワークショップ」での議論を基盤に、「復興とは何か」という学会創設以来の問いにあらためて向きあうことをテーマとした論文集「特集号」を発行し、学会内外に対して本学会の学術的業績を広く発信することを企画しています。
本学会は設立以来、復興概念をめぐって学術・実践の両面から検討を重ねつつ、2011年の東日本大震災など、学会設立後に発生した大規模災害に対しても、多様に活動を展開してきました。本特集号企画は、こうした本学会の学術的な議論の蓄積を明文化し残すことを目的に発案されたものであり、今後のより開かれた災害復興に関する議論の基盤を提供するものです。
その発行にあたって、依頼論文を予定するとともに、学会員からも「復興とはなにか」のテーマに関する論文投稿（査読論文）を広く募集します。
なお、これまで学会企画として実施されてきた「復興とは何かを考える委員会」「復興とは何かを考える連続ワークショップ」の記録については、議事要旨・当日資料が学会HPから取得可能となっていますので、執筆に必要な場合は適宜ご利用ください。
2．執筆要領
原稿は、日本災害復興学会論文集フォーマットにて6~10頁（偶数頁）、20,000文字以内（表題、要旨、本文、図、表、参考文献ふくむ）とします。
その他の執筆要領については、日本災害復興学会論文集に準拠するものとします。
（日本災害復興学会執筆要領 http://f-gakkai.net/modules/tinyd0/index.php?id=10）
3．投稿締切
2019年12月15日（日）
4．審査料・投稿料
不要
5．論文送付方法及び問い合わせ先（事務局）
PDF原稿（論文）及び入稿シート（下記4．参照）を学会誌編集委員会論文集小委員会宛メールアドレス：ronbun-gakkaishi-admin @ f-gakkai.netに電子メールで送付してください。メールのタイトルに「[special number]復興学会『論文集（特集号）』投稿原稿」と明記してください。
論文集小委員会から、受取確認メールを数日内に送ります。確認メールが1週間後になっても届かない場合、上記アドレスに再度問い合わせていただき、それでも返信がなければ、下記の事務局に問い合わせてください。
事務局：office @ f-gakkai.net
TEL:0798-54-6996（関西学院大学災害復興制度研究所内）
6．論文作成方法及び入稿シートについて
論文は、日本災害復興学会論文集投稿規程、同論文集執筆要領に従って作成してください。 PDF原稿の文字及び表は黒を基調としますが、図・写真にはカラーを用いることができます。ただし、製本版についてはモノクロ（白黒）刷りとなりますので、図・写真等はモノクロ刷りでも判読可能なよう、執筆者の責任においてご作成ください。入稿シートは、連絡及び論文集作成のために用いるもので、事務局以外には開示されません。連絡先は、勤務先またはご自宅の連絡がつきやすい所をご記入ください。
7．別紙
論文集投稿規程、論文集執筆要領、入稿シートフォーマットにつきましては、日本災害復興学会の下記ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
http://f-gakkai.net/modules/tinyd0/index.php?id=10
8．備考
本企画趣旨に鑑み、編集委員会において学会員から投稿された論文が企画趣旨とは異なる視点からのものであると判断された場合、特集号ではなく、通常の論文集への投稿として対応する場合があります。
論文査読へのご協力お願いについて
「日本災害復興論文集」への投稿論文につきましては、学会誌編集委員会論文集小委員会にて論文1編あたり2名以上の査読者を原則として会員内より選出し、査読を依頼させていただきます。日本災害復興学会の会員各位におかれましては、ご多用中のことと存じますが、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
事務局は入所しております学校規定により下記期間、閉室いたします。
よろしくお願いいたします。
閉室期間：２０１９年８月１０日（土）‐２０１９年８月２１日（水）
論文集１３号を掲載しました。
http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=46
・論文集１３号 目次
＜一般論文＞
2011年長野県北部地震，農山村集落の住家再建と空間遷移実態
―長野県栄村2集落での発災後5年間の集落再建特性―
市古 太郎（首都大学東京都市政策科学科 教授）
＜一般論文＞
応急仮設住宅と災害公営住宅との連携のための法制度上の提案について
佐々木 晶二（東京海上日動火災株式会社 顧問）
＜一般論文＞
津波被災想定地域における地域生活像の事前把握手法に関する研究
―兵庫県南あわじ市福良地区における「失われない街」プロジェクト―
磯村 和樹（神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程後期課程）
牧 紀男（京都大学防災研究所 教授）
槻橋 修 （神戸大学大学院工学研究科 准教授）
事務局は入所しております学校規定により閉室期間が以下の通りになります。
閉室期間：２０１８年１２月２２日（土）‐２０１９年１月６日（日）
よろしくお願いいたします。
日本災害復興学会では2018年度定時総会を下記のとおり開催いたします。
定時総会の出欠の連絡は、往復はがきを送付しておりますので、必ず返信をお願いいたします。
委任状と出席者の半数を超えないと総会は成立いたしません。
欠席の場合の委任状の提出（総会の成立）にご協力をお願いします。
議題は12月14日（金）にメールマガジンで配信しております。
事務局にメールアドレスの届出をされている方で、配信されていない場合は
事務局までご連絡をお願いいたします。
≪事務局≫
TEL：0798-54-6996 FAX：0798-54-6997 E-mail: office@f-gakkai.net
ご多忙の折とは存じますが万障お繰り合わせのうえ、ご出席賜りますようご案内申し上げます。
記
日時：2019年1月13日（日）10:00?11:30
場所：関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス
Ｆ号館102号教室
https://www.kwansei.ac.jp/pr/pr_001816.html
2019年度の研究会の公募をいたします。
添付の募集要領をご覧いただき、ご応募ください。
締 切：2019年1月10日
提出先：日本災害復興学会事務局 学術推進委員会
TEL：0798-54-6996，FAX：0798-54-6997
E-Mail：office@f-gakkai.net
○ダウンロード（添付ファイル）
・2019年度研究会募集要領.pdf
・・研究会・応募申請書.docx
日本災害復興学会創立10周年を記念して、日本損害保険協会との
共催によるシンポジウムを開催しますのでお知らせいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
記
創立10周年記念シンポジウム「生活復興は家計の備えから」
開催日時：2018年11月17日（土）13時30分?16時00分（開場：13時00分）
会場：大手町プレイスカンファレンスセンター ホールA・B
東京メトロ・都営地下鉄「大手町駅」A5出口 徒歩1分
JR「東京駅」丸の内北口 徒歩7分
（https://conference.otemachi-place.jp/access.html）
内容：「生活復興は家計の備えから」をテーマにした、有識者によるパネルディスカッション
大災害発生時には、災害による地域経済の疲弊、給与・収入減、二重ローンの問題なども生じ、
生活復興にブレーキがかかることを踏まえ、被災後の復興期における金銭面の苦しい実情に基づき、
経済的備えの重要性について議論する。
出演者：
○コーディネーター
・所澤 新一郎（共同通信社編集局ニュースセンター整理部長兼気象・災害取材チーム長）
○パネリスト
・津久井 進 （弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表、近畿災害対策まちづくり支援機構事務局次長)
・稲垣 文彦 （公益社団法人中越防災安全推進機構 業務執行理事 統括本部長 博士（工学）)
・佐藤 主光 （一橋大学大学院経済学研究科教授）
・清水 香 （ファイナンシャルプランナー/社会福祉士）
・渡辺 由美子（特定非営利活動法人キッズドア理事長）
申込方法：
・聴講希望の方は、下記URLよりお申込みください。（応募締切：2018年11月11日（日））
＜URL＞ https://s.mxtv.jp/jishin_hoken/
※当日の詳細については、チラシをご参照ください。
ダウンロード：10周年記念事業（損保協会）
第6回首都防災ウィーク実行委員会より、特別決議（要請書）に対する回答依頼が届いています。
回答については資料の別紙２をご参照下さい。
ダウンロード：資料 首都防災ウィーク依頼（PDF:991KB）
［提出期限］
平成30年11月9日（金）
以上、よろしくお願いします。